レストラン営業許可書取得

店のオープン時に取得していなくても、営業開始後に取得しても問題ありません。当社では会社設立登記、VAT登記をしたらすぐにレストラン許可の申請に入ります。

許可取得の流れ
①区役所で申請


②担当者が検査の日を指定

③弊社のスタッフも立ち合い、店の検査をする。

④レストラン許可取得。ここまで約15~20日間
店の検査は、排水管の位置や、調理の場所、油をどこに捨てるのかなど。店の内装がほぼ完成していることが前提です。広さによって、かかる手数料が違ってきます。
そのほか、たばこの販売許可書、酒の販売許可書も必要があれば取得します。。所要期間2日間ほど。


歓楽施設の許可書は地元の警察署発行

レストランの営業許可書があっても、店内でタバコを吸えません。隔離された個室では吸える日本料理店もありますが、厳密には違法です。タバコを吸えるようにするには、歓楽施設の許可書を地元の警察署で取る必要があります。しかしこれは普通の、食事を主体とするレストラン、居酒屋では取得できません。可能なのは、お酒を主体とするパブ、バー、スナック、カラオケなどです。
 なお、バーで歓楽施設の許可書を取っても、食事を出す店ならば、レストラン許可の取得も別途に必要です。


店のオープンより先にWPがほしい!

店をオープンし、日本人2人が労働許可証(WP)を取る場合。店の営業許可は、店の内装がほとんど終わらないと取得できません。しかし、2人のWPは先にほしい。労働局では、その日本人が会社の役員であれば、WPを出します。しかし、ジェネラル・マネージャーでただの雇われの場合は、店の営業許可がおりないとWPを出しません。WPが店のオープンに関わずいち早くほしい場合は、職種をレストラン事業とは書かないで申請するのがよいでしょう。


まずはタイ人個人の名義でレストラン許可を取るという方法も

レストラン許可書は、会社法人に対して出ますが、タイ人の個人でもOK。そのため、日本人が働かない場合は、会社をつくらずにタイ人個人の名義でレストラン許可書を取り、営業を開始するという方法もあります。  そして利益が出る見通しがつけば、日本人が働くために会社をつくり、店の名義を会社法人に変えて、労働許可証もとる、ということもできます。